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住宅ローン安全計画チェック用語 > 契約> 融資契約違反事項,融資額算定,申込証拠金
融資を受けている住宅に借入人が住まなくなった場合、住宅金融公庫へ届出が必要になる。
この届出を提出しなかった場合、融資契約違反となり、最悪の場合は融資金の一括返済や違約金を請求されてしまうので注意が必要。
公的ローンの融資額は所要額の8割以内という決まりがある。
所要額は、土地や建物を取得するのに必要な金額で工事請負契約書に記載された金額のことである。
建売住宅や新築マンションの申込のときに支払うお金。
正式な契約までいかなかった場合は返してもらえるのが一般的。
このページは、住宅ローン安全計画チェック用語のカテゴリー項目『契約』におけるトピックのひとつです。住宅ローン安全計画チェック用語では、住宅ローンを利用する際に使われる用語を収集しました。住宅ローンと一口にいっても、その中身は様々です。最適なプランをたてるには、固定で低金利、繰上返済手数料や自動繰上、保証料や保険料、金利、借り換えなどにまつわる様々な住宅ローン用語の正しい意味を知ることが重要です。このサイトでは、住宅ローン計画のための用語をジャンル分けし、検索もできるようにまとめてみました。住宅ローンの長期にわたる安心計画をたてる際にご活用いただければ幸いです。