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住宅ローン安全計画チェック用語 > 登記> 抵当権,所有権保存,所有権移転
住宅ローンなどお金を借りた人などが、不動産を担保とした場合の、その不動産に係る権利。物件を担保に入れた人(債務者)はその物件をそのまま使用することができ、公庫や金融機関(抵当権者)に断りなく、その物件を売ることもできる。
抵当権者は、返済が行き詰った時には物件を差し押さえ競売にかけて得た売却代金から返済にあてることができる。
初めて所有権を登記すること。
申請ができる人が限られていて、相続人、判決で所有権が認められた人などとなっている。
申請の方法は郵送でも可能となっている。
所有権がAからBに移動しましたよ、という登記。
売買契約が成立したときなど、売主と買主が共同で申請しなければならないことになっているが、買主側の司法書士が代理人として申請するのが一般的となっている。
このページは、住宅ローン安全計画チェック用語のカテゴリー項目『登記』におけるトピックのひとつです。住宅ローン安全計画チェック用語では、住宅ローンを利用する際に使われる用語を収集しました。住宅ローンと一口にいっても、その中身は様々です。最適なプランをたてるには、固定で低金利、繰上返済手数料や自動繰上、保証料や保険料、金利、借り換えなどにまつわる様々な住宅ローン用語の正しい意味を知ることが重要です。このサイトでは、住宅ローン計画のための用語をジャンル分けし、検索もできるようにまとめてみました。住宅ローンの長期にわたる安心計画をたてる際にご活用いただければ幸いです。