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住宅ローン安全計画チェック用語 > 建築用語> 耐火構造,接道義務,建築設計事務所,収用,新耐震

耐火構造,接道義務,建築設計事務所,収用,新耐震について

耐火構造

火に対して強くて、火災の時の耐力の低下が少ない構造のこと。

建物内の出火を外部に広げない、逆に外部の火災による被害を受けずらい、建物が焼けても、主要構造部が倒壊しないような構造にする、などの一定の条件がある。

耐火構造は、火災に耐えられる時間によって違いがある。耐火構造は耐火性が強くて物件が長持ちするので、住宅ローンでは優遇されている。

接道義務

建物の敷地は原則「道路」に2メートル以上接していなければならないと決められている。

ただし例外として敷地周辺に広い空き地がある場合など、防火上、交通上、安全上に問題がないとみなされれば2メートル以上接していなくても許可される。

建築設計事務所

建築士事務所のことで、建築士をおき、管理建築士を定めて都道府県知事の登録を受けたものを「建築士事務所」または「設計事務所」といいます。

設計を依頼する場合は、設計業務委託契約を結ぶことになります。プランの検討、法律などの条件の整理、工事をするための設計図の作成などが主な業務です。

収用

都市計画事業や、道路・鉄道の建設など、特定の事業を行うために土地の所有権を取得すること。

土地所有者との話し合いで解決しない場合には、収用委員会の判断で所有権を強制的に取得することができる。

新耐震

住宅ローンを計画する際にも、災害によるリスクには予め備えておきたい。

最近増えてきている地震被害で住宅ローンと共に地震保険への加入率は上がってきている。

新耐震とは、1981年に旧耐震制度が改正されたもの。震度5程度の地震には耐えられるような住宅構造にすること、震度6~7程度では、亀裂や、部分的な損傷がある程度で倒壊しないなどの基準がある。

これは、建物の損傷を防ぐというより、建物を使用している人の安全を守るといった性格が強いからである。

住宅ローンを利用するにあたっては、このような万が一のことを十分検討しておくべきである。

住宅ローン安全計画チェック用語について

このページは、住宅ローン安全計画チェック用語のカテゴリー項目『建築用語』におけるトピックのひとつです。住宅ローン安全計画チェック用語では、住宅ローンを利用する際に使われる用語を収集しました。住宅ローンと一口にいっても、その中身は様々です。最適なプランをたてるには、固定で低金利、繰上返済手数料や自動繰上、保証料や保険料、金利、借り換えなどにまつわる様々な住宅ローン用語の正しい意味を知ることが重要です。このサイトでは、住宅ローン計画のための用語をジャンル分けし、検索もできるようにまとめてみました。住宅ローンの長期にわたる安心計画をたてる際にご活用いただければ幸いです。

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