譲渡損失の繰越控除,譲渡所得,取得税＜控除、減税、税金
譲渡損失の繰越控除,譲渡所得,取得税について・・・。
住宅ローン安全計画チェック用語の『控除、減税、税金』におけるトピックです。
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譲渡損失の繰越控除：譲渡した際の損が多いと、１年では控除しきれないことが多いため、損益通算によって控除できなかった分を翌年に控除でき、それでも控除できない分はその翌年、というように、最初に損益通算した年の翌年から３年間は控除ができる。しかし、この控除を使用して、所得ばゼロとみなされた年は住宅ローン控除は使えない。
譲渡所得：不動産の売却代金から、その不動産を購入するのにかかった費用と譲渡するのにかかって費用を差し引いて、残った利益の部分を譲渡所得という。不動産の所有期間に応じて、５年を区切りとして短期譲渡所得、長期譲渡所得とわけていて、居住用不動産譲渡の特例と組み合わせて計算できる。
取得税：土地・建物を売買・交換・贈与・などで所有権を取得した時に課税される。これは、当為をしていなくても、無償で譲り受けたものでも納める必要がある。ただし、不動産の課税標準が、土地は10万円未満、建物は新築・増改築は23万円未満、その他は12万円未満であれば課税されない。その他、相続で取得する場合は非課税になる。
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