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住宅ローン安全計画チェック用語 > 返済> 自己破産,最低売却価格,個人保証人
自己破産:借金の返済ができない債務者が地方裁判所に申し立てをして破産を受けることができる。裁判所が破産を認めた場合、残っている借金は返さなくてもよくなるが、官報で住所と名前が公表される。破産をうけると生活に色々な制限がかかる。最近では不況のあおりで職を失ったり、給料が減って住宅ローンが支払えなくなり破産するケースも多い。
最低売却価格:競売物件は裁判所が売主の物件ということになるが、裁判所が不動産鑑定士に物件の鑑定を依頼して決められるのが「裁定売却価格」である。競売はオークション方式なので、市場の価格よりも低く設定されている。
個人保証人:民間金融機関の住宅ローンは、個人の保証人をつけることをしていないが、公的ローンは、個人保証人か、機関保証のどちらかを選択できるようになっている。住宅ローンを利用する人の親や親戚や知人などが引き受ける場合が多いが、個人で保証人になるには一定の条件があったり、保証のリスクが大きかったりするので、協会保証を利用する人が多い。
このページは、住宅ローン安全計画チェック用語のカテゴリー項目『返済』におけるトピックのひとつです。住宅ローン安全計画チェック用語では、住宅ローンを利用する際に使われる用語を収集しました。住宅ローンと一口にいっても、その中身は様々です。最適なプランをたてるには、固定で低金利、繰上返済手数料や自動繰上、保証料や保険料、金利、借り換えなどにまつわる様々な住宅ローン用語の正しい意味を知ることが重要です。このサイトでは、住宅ローン計画のための用語をジャンル分けし、検索もできるようにまとめてみました。住宅ローンの長期にわたる安心計画をたてる際にご活用いただければ幸いです。