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住宅ローン安全計画チェック用語 > 契約> 建物譲渡特約付借地権,請求権,収入合算の条件
契約期間は30年以上。マンションなどに利用されることが多い。
契約内容としては、契約期間満了後に、貸していた土地の上に建っている建物を、土地の返却と一緒に建物を買い取ってくれるという特約がついている。
住宅を購入した人は、建物の引渡しから10年以内に瑕疵が見つかった場合、売主に対して修理、補修、賠償の請求権利を持っている。
修理、補修ができない場合は売買契約を解除することができる。
収入を合算できるのは、申込みをする人以外に1人分だけと決まっている。
例えば公庫では、親子リレー返済を利用する際の将来同居予定の子供の収入の5割まで合算できる。
民間金融機関でも、それぞれ条件が異なってくる。
このページは、住宅ローン安全計画チェック用語のカテゴリー項目『契約』におけるトピックのひとつです。住宅ローン安全計画チェック用語では、住宅ローンを利用する際に使われる用語を収集しました。住宅ローンと一口にいっても、その中身は様々です。最適なプランをたてるには、固定で低金利、繰上返済手数料や自動繰上、保証料や保険料、金利、借り換えなどにまつわる様々な住宅ローン用語の正しい意味を知ることが重要です。このサイトでは、住宅ローン計画のための用語をジャンル分けし、検索もできるようにまとめてみました。住宅ローンの長期にわたる安心計画をたてる際にご活用いただければ幸いです。